ビールが値上げされるようですね。
原因は原材料の高騰だとか。
原材料は世界的な好景気によって今後もどんどん高くなっていくことでしょう。
そのうち食料品の値上げも目立つようになるのではないでしょうか。

値上げをなげかなくて良くなるためにも、世界の好景気を味方に付ける、世界株投資で対抗したいところですね。
世界がこのまま好景気路線を進み、物資の価格がインフレーションを続けても、持っている株も同時に値上がりすればトントンですから。

この動きについていけない日本経済の今の状況では国内にお金を置いておくことは大きなリスクなのでしょうね。


サッポロビールの福永勝社長は２５日、栃木県で記者団に対し、ビール類の価格について、「コスト削減に努めないといけないが、値上げの検討を始めた」と述べ、価格引き上げを視野に準備に入ったことを明らかにした。

　高騰している原材料価格の先行きについては、「来年、再来年も厳しい状況になる」との見通しを示した。

　アサヒビールの荻田伍社長も同日、都内での記者会見で、「（原材料の）値上げ圧力が来年もこのままなら、値上げを考えざるを得ない」と述べ、年明け以降に価格を引き上げる可能性を示唆した。

　キリンビールも、「（値上げを）すべきか、するべきでないか、しっかり検討する」（加藤壹康キリンホールディングス社長）としており、大手３社が値上げ検討で足並みをそろえたことになる。（読売新聞）



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パソコン世界最大手の競争が激化しているみたいですね。
その火種となっているのは中国台湾の会社でレノボ社とエイサー社。
わたしはあまり聞いた事がありませんが、液晶モニターなどでエイサーとか見るような気がします。という程度しか認識がありません。
しかしこの2社、いま世界シェア３位を争っているそうです。日本を抜いて！

１位：デルコンピューター
２位：ヒューレットパッカード
３位：レノボ
４位：富士通グループ
５位：エイサー


ＩＴ（情報技術）調査会社、インターナショナルデーターコーポレイション（ＩＤＣ）のデータによると、０２年に世界７位だったエイサーは世界主要市場でシェアを拡大し、０４年にはデルコンピュータ、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、ＩＢＭの米３社、富士通・富士通シーメンスグループに次ぐ世界４位に順位を上げた。

　しかし、翌０５年にレノボがＩＢＭを買収して前年の８位から一躍３位に浮上。順位は逆転した。その後のエイサーの追い上げは激しく、今年１～３月期の出荷台数はレノボを上回り、４～６月期は再びレノボが返り咲くなどシーソーゲームを繰り返している。

　エイサーは８月下旬、世界８位、ゲートウェイを年内に７億１０００万ドル（約８１６億円）で買収すると発表。これにより世界３位の座を盤石にした。


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ジャスダックがはじめた新興企業のための新市場がNEOネオですが、（わたしもあまりくわしくありませんが(^◇^;)）
それがオープンしてから1ヶ月も経ったのに、ここに上場した企業はなんと”ゼロ”
やっぱり新興市場はいまだにおさむ～～～いようですね。

ライブドアショックが発端とはいえこの低迷振りはちょっと長すぎませんかね～
そろそろと思っていたところに、日興証券のアレですから、まあ仕方がないのかも。新興はウソばっかだ。と思われてしまっても。
これからの日本を背負う大事な市場だけに、へんなイメージだけでお金が集まらないというのはなんとも歯がゆい思い出はあります。
それでもメッセージさんを応援していますよ。がんばってください！

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シティグループなどの欧米の金融機関11社が、上期前年比で70％も減るという予想がスタンダード・アンド・プアーズから出されているようです。しかし７０％とは恐ろしい数字ですね。コングロマリット大企業の業績ですから、いったいいくらになることやら。

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中国の株式市場がの時価総額がついに日本を抜いたそうです。
今は僅差（2兆円弱）だけど、上り調子の中国とは、このあとどんどんと差が開いていくのでしょうね。
どこまで行くのやら。（もしかしてアメリカも抜くかもしれませんね。）

サブプライムローンの問題なんてどこ吹くと言うがごとくすぐに高値をもどして来ましたし、PERもけっこうというかめちゃくちゃ高いようなきがするのですが、、、、、
すごい底力ですね。

やはり中国株は買っとくべきかもしれませんね。
戦後の日本の経済が発展したように、今まさに中国が伸び盛りでこれからもしばらくはこの調子で伸びるでしょうから。

29日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、株式市場に上場する企業の時価総額で、好景気が続く中国（香港含む）が日本を上回ったと報じた。中国経済の躍進ぶりが改めて示された形。
　香港に本部を置く証券会社CLSAのフレイザー・ハウイー氏の試算によると、28日の終値ベースで中国市場の時価総額は4兆7200億ドル（約542兆8000億円）、日本は4兆7000億ドル（約540兆5000億円）だった。　(時事通信)


銀行ローン比較　低金利

ニチイ学館が今日ストップ高近くまで値を上げたようですね。
理由は例のグッドウィルの介護部門の売却先に決まったことを受けての高騰ぶりのようです。

ん～そんなにいい買い物のようには見えないんでけど。

ついでにというか、なぜかグッドウィルまでいっしょに上がったそうな。
ん～これも摩訶不思議ですねえ。

たぶん今日の東京株式市場全体に買い物が入っていて、その中でも目立つ存在だったから、それだけで買い物が入ったのではないかな？と思っています。
だってそうじゃないと理由が分かりませんからね。特にＧＷＧは。


２７日の東京株式市場で、ニチイ学館株は、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）子会社のコムスンが運営する老人ホームなどの施設系事業の売却先に選定される見通しになったことを受けて買い注文が集中、ストップ高水準の前週末終値比３００円高の１８６５円まで気配値を切り上げ、午前の取引を終えた。ＧＷＧも買われ、午前の終値は同１５４０円高の２万４９９０円。一方、買収先として名乗りを上げていた居酒屋チェーンのワタミは同３３円安の１７４７円に値を下げた。（毎日新聞）

銀行ローン　まとめ

関東地方ではようやく暑さの峠を超えたようですね。
今日２３日に４日ぶりに熱帯夜から開放されたとの事ですよ～。
株式市場も為替相場も落ち着きを取り戻していい感じですし。よかったよかった～

今日の東京地方は、朝から小雨も降ったようですが、なんとこの雨３週間ぶりだったようです。
まさに　”ああ～　とうきょうさば～く～”　　ですね（笑）

東京電力ではヒヤヒヤもんだったのでホッと胸をなでおろしていることでしょう。東電では電力需要が今年最高を記録していましたので、よりにもよってこんなときに。
気象庁発表の、午後１時現在の気温は、東京が２８・６度、千葉が２７・６度、熊谷２７・６度らしいです。
前日比はなんと！マイナス５～９度にもなっちゃってます。
みなさんかぜなどひかないようご自愛くださいませ。

こんなときにはおしりかじりむしでも聞いておどりますか！（なんでやねん）

暑さが峠を越えるとされる処暑（しょしょ）の２３日、関東地方では、寒冷前線が南下し、雲が広がった影響で気温が下がり、４日ぶりに熱帯夜から解放された。
同日朝から小雨も降り、東京都心では、３週間ぶりに降雨を観測した。 (読売新聞)

サブプライム問題に端を発した問題の処理のために、日銀が資金を市場に投入していることはＧＷ前から始まっていますが、これが連日連日行っていて、短期金融市場からすでに2兆円もの資金を吸収しているようです。
でも、その割には日本円（JPY）の為替は強いですね。
超円高に振れてしまっています。銀行ローン
いつ揺り戻しがあるのかもよく分かりませんが、動き出すまでは静観を決め込むつもりではおります。
あんまり早く動き出すと痛い目に合いますからね～おまとめローン
 
日銀は15日の短期金融市場で、前日に続いて2度の資金吸収オペ（公開市場操作）を実施、計2兆円を即日吸収した。市場で資金余剰感が強まっていたため。日銀が金融政策運営で操作対象とする短期金利の無担保コール翌日物は、朝から誘導目標（年0．5％）を大きく下回る0．2～0．3％程度で推移していた。日銀がこの規模の即日吸収を行うのは2月21日以来6カ月ぶり。(時事通信)

尿酸値でメタボリックが分かるとべんりですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070805-00000076-san-soci
血液中の尿酸値が高い人は、生活習慣病につながるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）になりやすいことを虎の門病院健康管理センターの辻裕之医長ら研究グループが突き止め、４日、大阪市内で開かれた「高尿酸血症・メタボリックシンドロームリサーチフォーラム」で発表した。人間ドックの健診データを解析したもので、メタボリックシンドロームを予測する因子として病気の予防、診断に役立ちそうだ。

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自民党が負けると株価が下がるというジンクスは本当なのか。
今後も下げ続けるようなら本物のジンクスね。

週明け三十日午前の東京株式市場は、参院選で自民党が惨敗したことから今後の政権運営への不透明感が広がり、ほぼ全面安の展開。日経平均株価（２２５種）は一時下げ幅が二四〇円を超え、取引時間としては今年四月三日以来となる一万七一〇〇円を割り込んだ。 　午前の終値は、前週末比一七二円六四銭安の一万七一一一円一七銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は一二・三二ポイント安の一六八七・三九。出来高は約十億八千百万株。 　自民党の歴史的惨敗のほか、米国市場で信用力の低い個人向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題の懸念が続いており、投資家心理を冷やしている。 (東京新聞)


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アメリカのサブプライムローン問題で野村證券も損失を出していたようですね。
損失は当然組成したファンドにも影響を及ぼしますから、一般の投資かも当然損をしているはずですよね。
そこんところはあまり触れられていないのですが、どうなっているのでしょうか。

野村は一応売り抜けたような事が書いてあり、その結果損失を計上したが他が好調で、結果的には大幅黒字だった。ちゃんちゃん！といったまとめ方になっている。どうも不満が残るなあ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070725-00000113-yom-bus_all
証券最大手の野村ホールディングスは２５日、米国での住宅ローン債権を担保にした証券事業で、１月から６月までの半年間に７２６億円の損失を出したと発表した。

　大半が低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」に絡む損失で、野村は住宅ローン関連事業からの撤退など、米国での大幅な事業見直しを検討する。

　日本の金融機関が同ローンの焦げ付きでの損失額を公表したのは初めてだ。

　野村は、米国で住宅ローン会社からローン債権を買い取り、投資商品に組み替えて機関投資家に販売している。０５年８月からサブプライムローン関連商品を手がけていた。昨年からサブプライムローンに焦げ付きが大量発生し、価値が下落したため、大幅な評価損と売却損を計上した。１～３月期に４１４億円、４～６月期に３１２億円の損失を計上した。ただ、４～６月期決算では、投資信託事業の好調などで税引き後利益は前年同期の３・８倍の７６７億円とし大幅な増益だった。


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過払い利息の影響はまだまだ続いているようだ。
アイフル、プロミスなどの大手消費者金融業者が役員賞与をカット！　どころではなく”ゼロ”にする模様。
４０００億円規模の赤字が出ているのだから仕方が無いといえば仕方が無いですね。
しましまあ、前年度がそれぞれ４００億、６００億超の利益を出していた会社が、翌年には４０００億円クラスの赤字に転落するというのもなかなか怖いですね。
法規制のインパクトというのは計り知れない影響力を持つようです。
投資の際は気を付けねばなりません。なーむーあーみーだー

過払い利息の返還で業績が悪化した消費者金融大手のアイフルとプロミスは２８日までに、役員賞与をゼロにする方針を決めた。賞与を業績に連動して決めていたためだ。
アイフルは０６年３月期に約６６０億円の当期利益を上げ、２１人の役員に総額１億２６００万円を支給。プロミスは約４２０億円の当期利益に対し、１０人の役員に総額１億１６００万円を支給した。０７年３月期はアイフルが４１１２億円、プロミスが３７８２億円の赤字を計上。賞与を支給するにはあたらないと判断したという。 （朝日新聞）

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プレイステーションのSONY陣営が巻き返しを図ろうとしているようだ。
巻き返しの骨子はコストの削減と、ユビキタス技術？ということなのだろうか。
無線LANを利用して、音楽を楽しんだりなどゲームの枠を超えたエンターテイメント機器に仕上げたいというところだろうか。
快進撃の任天堂とは、どうも視点がずれているように思うがいかがな物だろうか。
SONYは技術力で利便性を追求するのに対し、任天堂は発想力と遊びの心で人と人とのコミュニケーションをつなぐ為の遊び道具を作ろうとしているように思える。
わたし個人の趣味としては任天堂に軍配があがる。

ソニーの中鉢良治社長は毎日新聞のインタビューに応じ、不振が続く家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」について、エレクトロニクス分野の技術者も投入し製造コスト削減などで巻き返しを図る方針を示した。オーディオなど主力の家庭用機器にネットワーク機能の搭載を進める考えを明らかにした。出荷は５５０万台と、６００万台に届きませんでした。製造コストのさらなる削減が必要だ。現在は子会社のソニー・コンピュータエンタテインメントが設計、製造の中心となっているが、ソニーの強みを生かすには本体との協業が不可欠。エレクトロニクスなどの技術者と双方向で議論できる体制をつくり、設計段階からコストを見直したい。
◆ネットワークを活用すれば、書斎で聞いていた音楽を、リビングにある別の機器で楽しむことも可能になる。無線ＬＡＮなどの通信環境が整い、それが実現可能なステージに入った。商品をネットワークで結んでいく。−−ソニーは有機ＥＬを使った次世代の薄型テレビを年内に発売しますね。
◆最先端の技術を消費者に提供することがソニーの勝ちパターンだ。「技術のソニー」が健在であることを有機ＥＬで証明したい。 (毎日新聞)

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ニュージーランドの政策金利はついに８％になったもようです。
８％とは、よくよく考えてみてもすごい水準の高金利になっています。
こんな高い金利にして大丈夫なのでしょうか。ＮＺの企業ってそんなに儲かっているの。お国がこんな高金利に誘導しなけりゃならないなんて。
それとも、対外的なものが原因の高金利政策なのか。だとしたらＮＺ国内の企業、特に設備投資が必要な企業はやってられなくなるんじゃないだろうか。
ん～　日本とはあまりにも違いすぎる。

ニュージーランド準備銀行（RBNZ、中央銀行）は6月7日、公定歩合を0.25％引き上げて8.0％にした。住宅投資は依然として活発で、インフレを最も警戒する中央銀行の強い態度を示した。また、中央銀行は6月11日、ニュージーランド・ドル（NZドル）高に対抗するため、為替介入を実施した。


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アユ養殖業者の遺産で１４億円を超える脱税が発覚したようです。
遺産はなんと３２億円とのこと。（で、税金が１４億円かな）
アユの養殖ってそんなに儲かるんですかね～。
相続の脱税額では過去４番目の大きさとのことですが、ここまでやると大物ですよね。
そんでもっていまだに『相続はしていない』といっているようですので。
でも、もしかしたら、国税が勝手に相続と認定して税金と称してもぎ取ろうとしているのかもしれませんので、なんともいえませんね。
お上だからといって全面的に信用するのもいまどきは危ないですからね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000205-yom-soci
滋賀県米原市のアユ養殖販売業者の遺産を自宅に隠すなどして相続税約１４億８０００万円を脱税したとして、大津地検は５日、業者の妻で「天の川鮎苗出荷場」従業員の川森千恵子容疑者（６９）（滋賀県長浜市）と子供２人を相続税法違反容疑で逮捕、大阪国税局と合同で同容疑者の自宅など６か所を捜索した。
　同国税局によると、相続税の脱税額では過去４番目になる見通しという。
　ほかに逮捕されたのは、長男で同出荷場経営の健至（４０）（同県米原市）、長女で従業員の吹野真由美（４４）（同）両容疑者。
　調べによると、川森容疑者らは、同出荷場を営んでいた夫が２００４年４月に死亡したのに伴い、遺産相続人となったが、遺産の現金を自宅に隠匿、預貯金や有価証券も親族らの名義に分散して申告せず、約３２億円の遺産を隠して相続税を免れた疑い。３人は同国税局の強制調査（査察）に対し、「相続したものではない」などと容疑を否認しているという。

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外国人の日本株買いが活発化してきているとのこの記事。
ほんまかいな！というのが率直な感想。
出来高はまあまあのようですが、日経平均も横ばい、新興市場に関してはもうまっさかさまという感じですしね。
新興市場はどこまで下がるんでしょうか。
優良企業も引きずられて下がってしまっている状況ですね。


株式市場で外国人投資家による日本株買いが再び活発化してきた。財務省が１４日発表した４月の対外・対内証券売買契約状況で外国人は２カ月ぶりに買い越しに転じた。

　米国株式市場が連日のように史上最高値を更新するなか、高値警戒感も浮上しており、２月末の世界同時株安からの回復に出遅れ、割安感のある日本株を買い増し、リスク分散を図る動きも出ている。日本株は同時株安前の１万８０００円台を回復できるかが焦点となっており、今後も外国人頼みの相場が続きそうだ。

　外国人投資家は、同時株安での損失を埋め合わせるため、３月は日本株売りが先行し、売り越しとなった。しかし、米国に加え、主要市場が短期間で立ち直ってきたことから、「再びグローバル投資を活発化させている」（準大手証券）。

　ただ、日本市場では、「日本株の本格上昇には、機関投資家や個人投資家など国内勢の買いが活発化することが不可欠」との声は多い。

　２００７年３月期企業の決算発表がピークを迎えているほか、今月１７日には０７年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が発表される。

　このため、個人投資家などは内容を見極めたいとする様子見気分が強いのが実情で、外国人に追随する買いに火がつくかは微妙だ。しかも、個人消費の低迷などによる景気の腰折れ懸念も浮上しており、方向感が定まりにくく当面は一進一退となりそうだ。

　もっとも、「現在は下値を固める段階で、次第に上値抵抗感も薄らぐ」（大手証券）などと、海外株高に連れ、日本市場も世界同時株安前の水準を突き抜けるとの期待も根強い。日本市場は、外国人の買いを好材料に、出遅れを解消できるかどうかの正念場にさしかかっているともいえそうだ。（佐藤克史）（YAHOONEWS）



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個人向け国債の売れ行きが悪いようですね。
どうやら最盛期の半分くらいになっているようです。
これはどうしたものか。というより今までなぜ国債が売れていたのかも疑問ですが。
記事ではゼロ金利解除による預金金利の上昇により、国債よりも銀行預け入れの方へ顧客がシフトしているというが、そもそも銀行金利と比べるのであれば、国債に軍配が上がるのは当然のこと。（まあ、どちらも投資？する気にはなれないようなシロモノですが）
なのになぜ銀行預金が増えるのか。深い謎であ～る。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070511-00000025-maip-bus_all
個人向け国債の売れ行きが激減している。日銀が昨年７月、５年４カ月ぶりにゼロ金利政策を解除して以降、銀行が定期預金の金利を引き上げ、さらに、キャンペーン金利をつけて資金を集める姿勢を強めており、資金がそちらにシフトしているとみられる。個人向け国債を発行する財務省は、募集窓口の金融機関の関係者を集めた初の「販売戦略会議」を６月に開き、販売テコ入れ策を話し合う。
　個人向け国債は変動金利型（満期１０年）と固定金利型（同５年）の２種類がある。ゼロ金利解除直前に募集した０６年７月発行分は、２種類合計で２兆２２４３億円売れた。個人向け国債は０３年３月に発行が始まったが、このときの販売額は、０５年４月発行分に次いで２番目に多かった。
　ところが、日銀のゼロ金利政策解除後の９月に募集した１０月発行分は、１兆５９０７億円に減った。今年２月に日銀が追加利上げした後の３月に募集した４月発行分は１兆１８０５億円と、ゼロ金利政策解除前のほぼ半分に落ち込んだ。
　個人向け国債の金利は４月発行分で、変動金利型が年０．８７％、固定金利型が年１．１３％。大手行の５年物の定期預金の金利（固定金利）は年０．５５％前後で、まだ個人向け国債の方が高い。だが、銀行が３カ月や６カ月、１年物の定期預金で高めの金利をつけるキャンペーン金利が広がっており、そちらの方に個人の目が向いたとみられる。
　国債発行額のうち、個人が保有する比率は現在４．８％にとどまり、米国（１０％）などに比べ、まだ低い。個人投資家は満期まで安定的に保有するケースが多く、財務省は個人の保有比率を高めたい考えだ。そこで、国債の募集窓口の都銀、地銀、証券会社の関係者を集めた「国債トップリテーラー会議」を開き、要望や意見などを聞いて、販売戦略を立て直す。



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　東証１部の売買代金は概算で２兆5184億円（速報ベース）だった。  (日経新聞15:07)



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　自動車やハイテク株などの輸出関連株を中心に幅広い銘柄に利益確定売りが出た。東京証券取引所第一部では値下がり銘柄数が1300を超え、全体の8割近くに達する場面もあった。

　日経平均株価の午前終値は前日比254円92銭（1.44％）安の1万7412円41銭。東証一部の売買代金は概算で1兆2800億円だった。　(日経新聞　11:23)



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